増税反対包囲網が、着々と進んでいる。

　国会中継や、政治ニュースを見ていると、二月に入って、日に日に国会も内閣も目茶苦茶になっていくような印象を受ける。
　民主の閣僚たちは国会で、口を開けば恐るべき確率で失言し、野党の質疑では、毎回のように「致命傷」になるような事実をつきつけられている。
　しかし、マスコミが総がかりでその事実を明るみに出さない。とにかく、自民党が全て悪い、と、いうことになっている。
　(……昼の某テレビ番組ミヤネ屋で、出演者一同、田中防衛相を擁護し、あげく「田中防衛相の知識の無さを世界に露呈させたのは野党の罪である！」という趣旨のことを言い出したのには唖然とした。すごい理屈だ。そのうち、「民主党の閣僚が無能だ」と声高に言おうものなら、「国家の機密を漏洩する罪だ」とか言い出しかねない)
　「責任野党」(←こんな言葉初めて聞いたぞ)などという言葉まであるそうである。
　かくのごとく、テレビも新聞も、民主が擁護できなくなると、声高に自民叩きに終始しているので、洗脳された国民からはまだ三割も民主党支持がある、という、独裁国家のような図式ができあがっている。
　
　しかし、さすがにそれでも民主党の若い議員達は世論の風当たりに気づいているらしく、
　【民主党　１回生議員の「政治どころじゃないよ」】ゲンダイ（2012年2月6日）
http://news.infoseek.co.jp/article/06gendainet000163753
　によれば、
　『石原新党に入り、東京から出馬したい。窓口の国民新党亀井代表に会うにはどうすればいいか』『関西は第二の故郷。維新の会から出たい』という声が出ているという。
　ほんとうにポリシーのない政党だったのだなと痛感するばかりだ。

　そんな中で、大川総裁が野田政権発足後、
「今、絶対に緊縮増税財政をやってはならない」(書籍『もしケインズなら日本経済をどうするか』まえがき)
　と強く、強く、発信してきたことが、数ヶ月かけて浸透し、あちこちで形となって実現しはじめてきた。
　その大きなものは、この機に乗じて小沢一郎氏が動き始めたことではないかと思う。

【小沢氏「増税反対は造反ではない」「本来の民主党」】2012.2.7 22:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120207/stt12020722290007-n1.htm
【増税反対　ついに「造反」明言　小沢同調議員１２０人に迫る勢い】
http://gendai.net/articles/view/syakai/134998

　保守系政党のサポーターからは、「小沢氏は、菅内閣の不信任決議案の時に土壇場でとりやめた「前科」があるので、信用できない」、という声もある。
　しかし、今回は小沢氏への好悪を抜きにしても、増税に反対する民主党議員は多いのではないか。
　増税法案は、野党の反対に加えて、民主党から５６議席の「造反」で、防ぐことができる。
　記事によれば、小沢氏のもとに、民主党から９０人を越す数が集まったというのだから、このままいけば、阻止できる計算になる。(今度こそ頼みましたよ、小沢さん！)

　一方、他の政党も「増税反対」を看板にして選挙を戦おうとしているところが出始めた。
　「共産党」がそうだ。
　だが、その増税反対案には注意が必要だ。
　提言の内容は、
　【消費増税せず２０兆円捻出可能＝共産】
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012020700728
　だが、その財源の捻出方法は、
　・防衛費カット
　・大型公共事業カット
　・「富裕税」の創設
　・大企業への税制見直し
　で二十兆円を捻出するというものだ。
（詳しくは、【共産党：財政再建へ政策集…防衛予算削減や資産課税創設】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120208k0000m010125000c.html）
　これを読むと、減税と増税と、一見ベクトルは違うように見えるが、内容は、２年前の民主党をさらに極論にしたような提言となっている。
　「富裕税」のあたりが、特に共産党の面目躍如といったところか。
　そもそも、「社会主義は、共産主義への過渡期の状態」といわれている。
　民主党は、もはや「社会主義政党」であることがはっきりしてきたから、「民主党を先鋭化させると、この共産党のような発想に行き着く」、ということの好例だなと感心して眺めた。
　また、日本のマスコミは完全に左翼であるから、マスコミの人々に、「減税抜きで国を建て直す案を出せ」といったら、似たような案を出してきそうである。
　他に発想はできないのか。
　いや、日本には、たった一つ、明確に左翼的発想から完全に自由な立場で、「減税抜きで国を立て直す」ための具体的な智慧を出している政党がある。
　幸福実現党だ。
　その「智慧」の具体内容とは、
・『国債を発行して日銀が直接引き受ける』
　こと、さらに、それによって得た資金で、
・『大型の公共事業を行うこと』で景気を回復させ、税収を増やす
　ことの2点である。

　こと税金や経済のことになると、一般の人々には急に分かりづらくなる。だから、この論がどのくらい正当かが理解しづらい。
　そこで、幸福の科学の近刊二書、二つの霊言を参考にされたい。
　この二冊は、幸福実現党の経済政策に関する、恰好の解説である。
　増税する必要がない、ということが、この二書を読むと、よく分かる。
　１冊目は、「日銀総裁とのスピリチュアル対話 「通貨の番人」の正体」。ここには、誤った恐怖心と自己保身の権化となり、「紙幣が市場に出回ること」を阻み、日本を苦しめている最大の『悪魔』の理論が書かれてある。
　かなり読んでいて腹が立つ一書だが、ついき党首をはじめとしたインタビュアーの反論は、そのまま非常にわかりやすい「景気回復論」となっている。
　これは、実現党の景気回復策、一つ目の論点の解説である。
　さらに、その紙幣を回した後に「いかに公共事業で日本を活性化されるか」について、明快に説かれているのが、２冊目の「もしケインズなら日本経済をどうするか 　日本を復活させる２１世紀の経済学」。
　これまでの、幸福の科学でのケインズのイメージががらりと変わる一冊だ。
　「公共事業」ということばに、ここまでの夢を感じさせる霊言はない。
　左翼とマスコミが目の敵にしてきた「公共事業」は、国家の要の一つなのだ。
　これが実現党景気回復策の二つ目の論点の解説となっている。

　なお、未読の方は、この二冊、日銀総裁の守護霊霊言のあとにケインズの霊言を読まれるのをおすすめする。霊言の収録順と言うこともあるが、日銀総裁の守護霊の霊言を読み終わった後では腹が立って仕事にならないからである。

　しかし、この二書を読み終わってもまだ、「公共事業に関しては、わりと耳慣れているが、「日銀の国債引き受け」については、どういうことなのか、よくわからない」という方も多いようである。
　だが、これは非常に重要な一手であると思われる。
　そこで、「日銀の国債引き受け」について、次回、少しまとめてみたいと思います。