ＴＰＰを巡ってのドタバタがまだ続いている。
　野田首相が、この件と増税の件に関してはドジョウ技を捨てたかのように、断固として独裁的に実行していくと決めたかのようだ。
　さらに、最近では、藤村官房長官のすさまじい天然ぶりが炸裂していて、

【官房長官 事前協議内容は米が検討】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111104/k10013730251000.html 　……を読むと、なんと「今から日本がＴＰＰに参加しても、協議内容はアメリカがぜんぶ決めるんで、我々は事前協議に参加どころか、どんな内容かも想定できないんですよねー」と、とんでもないことを言いだし、さらに、
　
　【藤村氏：ＴＰＰ交渉参加に閣議決定は必要なし、米は協力約束－会見 】
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920014&sid=a3Tw_UiyoOrk 　「閣議決定が必要ない」？　それでいいのか？　……そのうち、国会の承認も必要ないとか言い出しそうな発言で、聞く者の不安をあおっている。

　いっぽう、海外から見ると、ＴＰＰなどは全く話題になっていないという話であり、
　幸福実現党でおなじみ、北米在住、あえば直道氏のブログにも書いてあったが、
　田村 耕太郎氏の記事にも、あえばさん同様、「ＴＰＰなんて米国国民は誰も知らない」との記事が、さらに詳しく書いてあるのでご紹介しておく。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20111107/223664/?bv_ru&rt=nocnt (オバマ大統領が、実は自由貿易嫌いらしい、という話も面白かった)

　さらに、この、田村氏の記事の冒頭には、
　『日本に帰国して、最も驚いているのは環太平洋経済連携協定（TPP）に対する関心の高さ。行きつけの定食屋の親父さんから一般の大学生まで「TPP」「TPP」と騒いでいる。テレビをつけると、主婦向けのワイドショーでもTPPを話題にしている。』
　という一文がある。

　やはり、このＴＰＰをめぐる大騒ぎは、どうもマスコミが仕掛け人なのだな、としみじみ思われる一文である。
　マスコミは、増税同様、これがもし自民党が行っていたら総攻撃していたはずなのだが、今や、民主党の不甲斐なさから目をそらすためか、毎日ＴＰＰを話題に挙げて、朝日を始め、擁護に余念がない。

　マスコミの現場ではどう考えているのか……定かではないのだが、現場の人から漏れ聞いた話では、どうやら
　「ＴＰＰ参加すれば、外国人株主が増えて今よりぐんと業界が豊かになるに違いない」
　みたいな理由で押しているらしいという話も出ている。

　……甘い甘い。
　もし、ＴＰＰが、マスコミの報道している通りならば、それは「景気対策」どころか、「日本の構造改革」をもたらすものになるだろう。
　そして、ＴＰＰであるかどうかによらず、近い将来、「第三の開国」と呼ばれる状態が何らかの形で実現して、日本の構造改革が行われたとき……その、最大の直撃をくらう業種の一つがマスコミではないか、と思われるのだ。

　大川総裁の著書、「未来創造のマネジメント」には、第一章で、
　「いまから15年後に生き残っているテレビ局があるかどうかは疑問。少なくとも地上波のテレビは生き残れないかも知れない。もう15年すると、テレビ局はなくなって違う形になる可能性が極めて高い」「新聞もかなり潰れる」「週刊誌も潰れる」
　と、マスコミにとって、衝撃の予言が行なわれている。
　この講義は2001年に行われたものであるから、「余命宣告」から「寿命」を計算すると、なんと、2016年には、新聞、テレビ、週刊誌などのマスコミが滅んでいるという勘定になる。

　講義では、インターネットの台頭が、マスコミを脅かすだろう、と説かれているが、
　「……そんなばかな。あと5年で新聞やテレビが滅びるなんて、ありえないだろう。
　という声も聞かれそうだ。

　……なるほど。
　たしかに、余命宣告をされても生き延びる患者はたくさんいる。マスコミもそうかもしれない。

　だが、もし、マスコミのみなさんが民主党同様に大推薦してる第三の開国が5年以内に行われれば、新聞、いや、出版界全体が、息の根が止まるような転換を迎え入れなければならなくなる可能性があるのである。

　じつは、出版界に関しての大きな構造改革、あるいは「滅び」の予言も、すでに十年以上前に、大川総裁が明言していたりする。

　……いろいろとニュースに事欠かぬ野田内閣だが、その合間をぬって、それらの「予言」について書いてみたいと思います。