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幸福実現党 私的Q&A(1) 「大減税の財源は?」
- 2009-06-15 (月)
- 幸福実現党の政策とニュース
●幸福実現党叩き への反論(1) 「大減税の財源はどこにあるんだ?」
まずは、「大減税なんて人気取りしやがって」という叩きについて。
「消費税全廃とか、相続税の廃止なんて小学生みたいな言いぐさだ。
今だって国は赤字なんだぞ。
大減税の財源はどこにあるんだ?」
という諸兄へ。
●幸福実現党の説く、消費税の減税の意図…… 八十年代アメリカを救った「大減税」による景気回復
実は、今回の不況は、デフレによる不況であるというのが実現党の見解である。
対して、インフレファイター、インフレ退治しかしたことがない、学んだことのない官僚たちは、デフレに対して立て直しの経験がなく、なすすべがない。
ところが、1980年代、レーガン政権下において、アメリカは似たような状況下の時に、なんと八年連続の景気向上をしてのけたのだ。
それが、「大減税」である。
そもそも、最初、実現党は「五パーセント据え置き」といっていたが、試算をかさねたところ、消費税全廃でもオッケーだと言うことになったらしい。
詳しい数字の試算は、実現党のページに出ているはずである。四年であっさり元が取れる以上の経済成長を示す見込みが出ている。
●相続税全廃による二つのメリット……(1)老人問題の解決 と、(2)世界の大富豪を日本に集める
では、相続税廃止にはどんなねらいがあるのか。
(1)老人問題の解決
相続税を全廃するということは、美智子妃のご生家にあったような悲劇が二度と起きなくなる、ということでもある。
そもそも、 親が死ぬたびに親の財産を全部売り払わねば税金が払えない。血も涙もない、どんな悪代官でもやらなかったと言われるシステムが、今までの日本であった、と渡部昇一教授が述べていた。
むろん、マルクス主義の悪影響である。
金持ちさえいなくなれば、みんなが豊かになると説き、信奉者たちに実践させ、その結果、全員が貧乏になってしまったというあのマルクス主義である。
実現党はそれをかえてくれるというのである。
つまり、相続税を廃止すれば、故人の立派な屋敷や庭園、蔵書などの、貴重な文化財がそのまま存続を許されるばかりか、 「親の面倒を見る子供には、親の全財産がいく」ようになる、ということである。
するとどうなるか。
言わずもがな、子供たちは喜んで両親を見るであろうし、奥様方も無理にパートをすることも少なくなるだろう。
お年寄りも、「自宅で死ねる」確率が格段に跳ね上がるはずである。
だが、効果のほどはそればかりではない。
(2)世界の大富豪を日本に集める
なんと、実現党は、税金を格安にすることで、世界中の大富豪を日本に集め、そのことによって日本を守ろう、といる発想があるのである。
ピーター・フランクルは、「日本は差別のないよい国」といってくれた。
ほかにも、「チップを払わなくていいのに、店員のサービスがすばらしい」といって住み着いた外国人もいるという話を聞いた。
おまけに、おそろそしく治安がいいのである。
ちんぴらがたむろしていて通行料を払わなければ殺されるなんて町は、日本には、よほど探さなければみつからないはずである。
というか、聞いたことがない。
また、ひったくりがニュースになる。日常茶飯事ではないからである。
おまけに、銃を持たなくても安心でいられる。
なにせ、首相が丸腰でボディーガードもつけず散歩できる国なのである。
これで税金が安くなってご覧なさい。
昔、小松左京氏の「日本沈没」という小説のすぐあとに、筒井康隆氏の「日本以外全部沈没」という短編が出て、文字通りに本以外が全部沈んで日本のバーに全世界の有名人が押し合いへし合い立錐の余地なく押し寄せるという話があった。
短編「日本以外全部沈没」では、結局日本も沈んでしまったように記憶しているが、現実の日本はまず、沈むことがない。
いや、むしろ、日本は全世界の大富豪が存在するというそれだけで、ずいぶん恩恵をうけ、経済的・軍事的沈没から免れるはずなのである。
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